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臨時福祉給付金の確認はしましたか?

1万円

臨時福祉給付金制度の趣旨

この給付金は、2014年4月に消費税率が5%から8%に引上げられたことにより、所得の低い人に対して生じた負担増の影響を和らげるために、とりあえずの暫定的・臨時的な方策として給付されます。

臨時的というのは、現時点で2019年10月に消費税率が、8%からさらに10%に引き上げられることが既に法律で決められており、それと同時に食料品に軽減税率を設けることが決められているからです。

消費税はその特徴として所得の低い人に負担が大きくのしかかると言われています。
その主な原因とされるのは生きていくうえで必需の食料品にも高級なダイヤの指輪にも等しく同じ税率が課せられるからだとされています。
そのため2019年に消費税を10%に税率アップする際には、食料品の消費税を軽減することも併せて法律で決められたのです。
それが実現するまでの期間は、給付金を支給することで8%に税率をアップして生じた食料品に掛かる消費税の負担増を和らげようという趣旨です。

具体的な受けとり要件

2016年度の福祉給付金を受ける権利があったことが要件とされており、現実に受けとったかどうかは関係はありません。
具体的には2016年度分の市町村民税が課税されていない方が対象ということになります。

気を付けなくてはいけないのは、2016年度分の市町村民税が課税される方の扶養家族に入っている場合や、生活保護を受けている場合は対象とならないことです。

市町村民税が課税されない収入の目安(厳密には個人の諸事情により異なります)は、給与所得者では、単身のケースで年収100万円、片働きの夫婦のケースで年収156万円、片働き夫婦・子供2人のケースで年収255万円です

国民年金や厚生年金受給者(65才以上)の場合、単身で年収105万円、夫婦で年収211万円です。

給付される額とその根拠

給付される金額は要件を満たす1人当たり1.5万円です。

実は2014年4月に5%から8%に消費税率がアップされた際に、食料品の支出を元に推計して、1年につき6千円負担が増加したと試算されました。
これを基本として今回の給付金は2017年4月から次回10%に引き上げると同時に食料品の軽減税率が実施される2019年9月までの2.5年分として、6千円×2.5年=1.5万円が算出されました。
2.5年分の一括給付ということで、同じ趣旨では支給されることはありませんので忘れずに給付を受けるようにしましょう。

臨時福祉給付金を申請するには

給付金を受けるには、2016年1月1日時点で住民票をおいている市町村に対し申請することが必要です。
市町村が申請書を受け付つける期間や方法は、市町村により、差がありますので、確認が必要です。

申請書を記入して、提出を求められる必要書類を貼付したら、期間内に市町村へ郵便で送るか役所の窓口で担当者に手渡します。
貼付が求められる書類も市町村により異なりますので、申請の方法は詳しく確認して提出しましょう。

支給額は基本的には希望した指定口座に振り込んでもらえます。

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