介護サービスを提供するコンビニ

介護コンビニ

コンビニ業界は生き残りをかけて新しいサービスを提供するところが出てきています。
ローソンは埼玉県に介護コンビニ1号店をオープンさせ、かたさや粘りで分けた食品を置き、介護関連商品の販売、介護相談窓口の設置と、完全に高齢者にターゲットを絞ったコンビニを作りました。
またサロンを設置し、ここはシニア向けのコミュニティとなります。

ファミリーマートは、ドラッグストアとフランチャイズ契約を結び、一般医薬品を24時間販売、その他に高齢者向けの宅配弁当サービスの展開、同じくセブンイレブンも宅配弁当サービスを開始しています。

今後もコンビニは高齢者をターゲットした商品開発や、サービスの展開をしていくのは予想され、ますますコンビニ同士の競争は激化しそうです。
それに伴い、コンビニの役割もさらにコンビニエンスという便利なお店になりますが、お店の負担はさらに増えそうです。

コンビニ飽和状態

コンビニが高齢者ビジネスに乗り出したのは、すでに飽和状態にあるためです。
新規出店は今も増えていますが、コンビニ1店での収益は減っており、その減少分を新規店で補っている状況であり、自転車操業に近いものがあります。
そして最近では新規出店数も前年度割れの年も出てきており、新たな収益源をコンビニは探すこととなります。

ローソンはもともと自然志向の食品開発に積極的であり、その一例がナチュラルローソンです。
その経験を活かして、さらに介護業界で収益を確保しようと業界に乗り出してきました。
日本は高齢化社会となり、高齢者も増えているために、介護へのニーズは今後もますます増えていくでしょう。

しかし介護業界を取り巻く状況はあまり良くなく、介護ビジネスも充実している状況でなく、まだまだ新規参入の予知はあります。
そこに目を付けたのがコンビニ各社であり、高いニーズに応えようと介護ビジネスを始めました。

特に介護ビジネスに積極的なのがローソンであり、介護用品などを販売するホスピタルローソンを病院内に設置、調剤薬局を併設したファーマーシローソンでは処方箋なしに一般医薬品の提供を行います。
また日用品や医薬品や化粧品を扱うヘルスケアローソンも展開し、ローソンは多方面からアプローチしようとしています。

まだまだ介護ビジネスへの新規参入者の試みは始まったばかりであり、今は手探りでサービスを展開しており、コンビニモデルのように確定したビジネスモデルは出来上がっていません。
しかし今後コンビニの介護ビジネスが成功して定着すれば、他のコンビニもそれに後を続き介護ビジネス業界は充実していくことでしょう。
高齢者にとっては便利なサービスが増えていきますが、また介護業界も競争が激化しそうです。