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認知症患者1000万人時代へ、日本の今後

認知症患者1,000万人

2025年になると、日本は認知症患者と予備軍を含めると1,000万人に達すると予想されています。
これは10人に1人が認知症やその予備軍になるということであり、これほど多くの人が認知症になると、すべての人に介護サービスを行き渡らせることは不可能と言えます。
高齢者が溢れれば医療制度も崩壊する可能性があり、高齢者と言えども医療費の負担額は今後増えていくのは間違いないです。

政府としては有効な手段は打つことは出来ておらず、その中で政府は2025年までに病院のベッド数を20万今より減らすと掲げており、認知症や重い症状の人は出て行ってもらうということになります。

そうなると認知症患者のいる家庭は在宅介護をする事となり、家族が介護しなければなりません。
老人ホームや施設は増えていますが、そこで働くスタッフが足りない状況であり、特養は多数の入居待ち者で空き待ちの状況です。

介護者の認知症に

家族が認知症患者を介護するとなると、自分は働いて稼がねばならないけど、家に帰れば介護が待っているという状況になり、厳しい状況が待っています。
しかも介護する側も高齢となり歳を取っていきますので、知らない間に介護者も認知症を患っている可能性も出てくるのです。
実際に自身が認知症になっていると自覚せずに生活を送っているような人もおり、車を運転しても行き先を忘れる、ブレーキやアクセルの位置を忘れるなどのことがあり、事故を起こす人もいます。

数字で見ると80歳の人の認知症発症率は20%ほどとなっており、夫婦共に認知症になる可能性は8%ほどあります。
そして認知症患者の介護は、通常の傷病者の介護とは違い、食事を作っても食べない、その場で排泄してしまう、さらに動けなくなれば移動の介助も必要となり、大きな負担を強いられます。

そして現在も問題になっているのが介護職の現場でのスタッフの離職であり、介護業界へ参入する企業も撤退するところが出てきています。
介護現場はきつく体力のいる仕事なのに、その人への待遇は低いという場合が多く、これも離職を加速させる原因となります。
政府としては外国人労働者を介護現場で働いてもらおうと招きましたが、外国人でも投げ出すような現場になっており、介護スタッフ不足は解決への道は見えていません。

介護離職ゼロを目指す、などという政府の目標もありますが、残念ながら政府の姿勢としては、介護はその家族に任せるという側面が大きいです。
今後も介護の問題は拡大し、高齢者も日本は増える一方なので、何かしらの手を政府が打つことを望まれます。
介護には多額の費用がかかりますので、一人一人の所得を上げていくことも大きな課題となります。

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