高齢者ビジネスの落とし穴

高齢者のみを対象としたビジネス

日本も高齢化が進んでおり、世界を見ても高齢化が進んでいる国は多いです。
そのために高齢者のための街作りも盛んに提唱されるようになってきており、高齢者ビジネスも活発になっています。
高齢者が増えて需要も増えていますので、自然と高齢者向けビジネスも増えています。

確かに高齢者が増えていますので、彼らを対象としたビジネスは今後も利益を拡大させるチャンスとなりますが、しかしこれには気をつけないとならない部分があります。
介護施設など高齢者向けと割り切ったビジネスは、介護スタッフをどう確保するかという問題がありますが、それ以外のビジネスで例えば高齢者向けマンションなどは考えないといけない部分があります。

高齢者向けマンションは、今の時代は需要が多いと思われますが、入居後時間が経てば自然とそのマンションは高齢者だけが住む地域となります。
地域のコミュニティも高齢者ばかりになることも多く、何かイベントを開催しようとしても後ろ向きな人が多くなかなか話が進まないことも多いです。
マンションの修繕にしても、自分は先が長くないからこのままで良いという人もおり、修繕に手が付けられない状況も生まれます。
地域が高齢者ばかりで活性化しないという問題も起こります。

分散すること

高齢者のみを対象としたビジネスでは、一時的には利益が出ても長い目で見るとやはり将来性のないビジネスの場合もあります。
それを防ぐには高齢者のみを対象とするのではなく、広い幅の年代を対象としたビジネスをすべきです。

前述の高齢者向けマンションにしても、これを全年齢向けマンションとし、バリアフリーなどの高齢者向けの設備は備えておけば、若い人が入居して時間が経てば高齢者となった時に役に立ちます。

このような考え方は街作りでも同じであり、高齢者ばかりの街はやがて没落することになり、人も減っていき過疎化します。
若い人も取り入れるというのが長く街が繁栄していく秘訣です。
考え方としても、常に流れる人を循環させ次へ次へと繋げていくようにすべきなのです。

特に団地開発になるとこの考え方は重要であり、日本の高度成長期に作られたニュータウンの団地は、いまや高齢者のみとなり住む人もいないゴーストタウン化している場所も多いです。
これは当時20代や30代の若い世代が一気に団地に入居してきて、そのご30年や40年経って高齢者ばかりに団地になってしまったためです。
特定の世代に向けたビジネスではなく、全世代に向けたビジネスを行うと、長くそのビジネスは続くでしょう。
高齢者に優しい街作りというのも、高齢者だけが住む街となると将来は没落する可能性が高くなります。