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昭和前期

昭和前期

昭和前期ともなると、更に福祉を取り巻く環境は大きく変化してきます。
明治から大正という時代の流れの中で福祉に関する世間の関心は大きく高まり、更にその波が押し寄せます。
ここでは、昭和前期における福祉の発展についてご説明していきたいと思います。

救護法成立

第一次世界大戦の勃発や、関東大震災、また昭和二年に起きた金融恐慌などが引き金となり、我が国は経済的にも困窮することになります。
また、そのしわ寄せは確実に一般層の国民に向かい、多くの生活困窮者が誕生することになりました。

しかし、従来の救済措置ではその日の生活にも困窮する国民を救うことはできず、一刻も早く新たな統一救済制度が必要とされたのです。
この段階になりやっと政府は重い腰を上げ、本格的な救済制度の設立に向けて動き始めます。

内務省社会局内に社会事業調査会を設置し、救済制度や社会事業に関する諮問を行い、これを基として救護法案を成立する流れとなりました。

昭和四年に成立した救護法は従来の救済制度とは様々な面で異なりを見せ、救護の種類や救済を受けることのできる対象者を大幅に広げました。
公的な救済義務を明確にしたものであり、これによってより多くの方が国からの支援を受けることが可能となったのです。

難航する救護法実施

大戦後に起きたあらゆる不況の波は日本経済を直撃し、その結果折角成立させた法案もなかなか実施するに至りませんでした。
何より大きな問題として、救護法を実施する予算を確保することができなかったのです。

予算がなくてはいくら崇高で素晴らしい法案と言えど絵に描いた餅に過ぎません。
救護法は成立するものの、実施時期は未定という状況に中央社会事業協会は各方面の協力団体と共に大規模な救護法案実施促進運動を展開させます。

こうした運動が実を結び、何とか政府は財源をねん出することに成功、救護法案は昭和七年元旦から実施される運びになりました。
財源をどう確保したのかが気になるところですが、これは競馬法改正が鍵となっています。

中央社会事業協会の会長であった渋沢栄一は、病に侵された体をおして法案の実施を訴え続け、その結果法案が実施される二か月前に他界してしまいます。
福祉の発展に大きな影響力を持ち続けた渋沢栄一会長の死には多くの方が涙を流したと言われています。

世界大戦や金融恐慌など、あらゆる苦難が待ち受けていた昭和前期ですが、崇高な理想を持つ人々の力によって救護法が実施されました。
これまでとは違いより多くの方を救うことができる救護法が誕生したことにより、現代の福祉に大きな影響を与えたのは言う間でもありません。
救護法の実施は様々な苦難の連続でしたが、実施されたことにより救われた人も少なくありません。

Categories: 福祉の歴史