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母子・寡婦福祉の基礎

母親と子供

社会的に弱い立場を支援する

母子・寡婦に対する福祉制度が存在します。
この、母子というのは、母親一人で子供を育てている家庭のことであり、寡婦とはかつて母子家庭として頑張ってきた女性のことです。
両者は社会的にも弱い立場にいるため、さまざまな支援をする必要性があります。

母子・寡婦福祉を実現するために母子及び寡婦福祉法という法律があります。
制定されたのは昭和39年であり、現在では母子および父子並びに寡婦福祉法となっています。
母子や寡婦だけではなくて父子に関しても苦労をしている世帯が多いため上記のような法律ができました。

これらの家庭を支えるための制度の一つとして児童扶養手当があります。
これは父母が離婚をしたり、あるいは配偶者が死別してしまった場合など色々な理由によって親が一人だけで子育てをすることになった時に、経済的な支援をするための制度です。
基本的に母子家庭のみを対象にしていたのですが、平成22年からは父子家庭も対象となりました。

支給期間としては子供が18歳になってから最初の3月31日までとなっています。
市区町村へ申請をすれば給付を受けられます。
ただし、遺族年金を受け取っている方に関しては児童扶養手当の対象外となります。

児童扶養手当の支給額は子供の数や所得などによって異なります。
たとえば二人世帯であり、年収が130万円未満の場合には毎月約4万円の手当を受け取ることができます。
基本的に収入の低い家庭に対しては高額な支給が行われることになっています。

さまざまな制度がある

母子福祉資金貸付制度というものがあります。
こちらは母子家庭のために無利子かあるいは低利による資金の貸付を行います。
さまざまな資金に対して貸付を利用することができるためとても助かります。

就学支度資金や修業資金、医療介護資金、生活資金など色々なものがあります。
さまざまな目的に対応しているため、どうしてもお金が必要となった時には利用しましょう。
母子生活支援施設というものもあります。

こちらは保護を受ける必要のある母子のための施設であり、母子生活支援施設や拇指球用ホーム、母子福祉センターといった施設が存在します。
寡婦に対する制度も色々なものがあります。
たとえば、寡婦控除というものがあり、その年に寡婦であったものは所得税の控除を認められます。

寡婦年金という特別な制度もあります。
こちらは夫が年金をもらわずに死亡した時に一定の条件を満たしていれば妻が寡婦年金を受けられるというものです。
60歳から65歳まで支給を受けることができます。

これらの制度に関しては基本的に自分から申請しなければいけません。
母子や寡婦の方は経済的に苦しんでいることが多いのですが、上記のような制度があることを知っておきましょう。

Categories: 福祉の基礎